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1. 日高市議会 2009-06-16
   06月16日－一般質問－03号

   
   取得元: 日高市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２１年　　第４回　定例会　△議事日程（６月１６日）　開　議　日程第　１　一般質問　　　　　……………………………………………………………………………………………　△出席議員（１７名）　　　　　１番　稲　浦　　　巖　　　　２番　山　田　一　繁　　　　３番　川　田　虎　男　　　　　４番　石　井　幸　良　　　　５番　大川戸　岩　夫　　　　６番　大　澤　博　行　　　　　７番　森　崎　成　喜　　　　８番　廣　川　千惠子　　　　９番　駒　井　貞　夫　　　　１０番　橋　本　利　弘　　　１１番　野　口　　　明　　　１２番　唐　沢　アツ子　　　　１３番　岩　瀬　昭　一　　　１４番　小笠原　哲　也　　　１５番　吉　本　新　司　　　　１６番　齋　藤　忠　芳　　　１７番　安　藤　重　男　　　　　……………………………………………………………………………………………　△欠席議員（な　し）　　　　　……………………………………………………………………………………………　△職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　事務局長　椎　橋　政　司　　次　　長　西　島　　　修　　主　　査　小　島　敏　彦　　　主　　任　市　川　礼　子　　　　　……………………………………………………………………………………………　△地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市　　長　大　沢　幸　夫　　副 市 長　高　柳　三　郎　　総務部長　小　峰　高　夫　　　企画財政　谷ヶ﨑　照　雄　　市民生活　中　山　正　則　　市　　民　武　末　秀　樹　　　部　　長　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　生 活 部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　　　健康福祉　佐久間　　　登　　都市整備　桑　原　　　栄　　上･下水道　伊　藤　輝　雄　　　部　　長　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　部　　長　　　会　　計　水　村　達　男　　教 育 長　早　川　康　弘　　学校教育　佐　藤　信　弘　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　生涯学習　大　野　　　博　　　部　　長　　　　　…………………………………………………………………………………………… △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（齋藤忠芳議員）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　なお、本日の議事日程についてはお手元に配付してありますが、これによって議事を進行させていただきます。　　　　　…………………………………………………………………………………………… △諸般の報告 ○議長（齋藤忠芳議員）　この際、諸般の報告をいたします。　　　本日の会議に遅刻の届け出は、安藤重男議員であります。　　　これをもって諸般の報告を終わります。　　　　　…………………………………………………………………………………………… △日程第１　一般質問 ○議長（齋藤忠芳議員）　日程第１、一般質問を行います。　　　一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、答弁を含めて６０分以内としていただき、その成果が十分得られるよう特段のご配慮をお願いいたします。　　　通告により、６番、大澤博行議員より順次質問をお願いします。　　　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　議長のお許しをいただきましたので、これより通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　　　まず初めに、標題１、企画財政部関係について質問させていただきます。４つのＣによる風土改革についてお伺いいたします。市長は、厳しい財政状況が続く中、社会情勢の変化に対応し、明るく元気な日高を実現するためには、職員一人一人が時代を先読みし、現状に甘んずることなく、常にみずからを見直し、市役所全体の競争力を強めることが必要だと考え、そのために平成２０年度から、チャレンジ、チェック、コストダウン、コミュニケーションの４つのＣによる組織の風土改革に取り組まれました。　　　具体的には、市役所を真に市民の役に立つところとしていくべく、４つのＣの理念に基づき、各署ごとに１年間の目標を３つ定め、その達成に向け取り組んでおりますが、１年経過した中での職員への４Ｃの浸透度合いについて、どのように感じておられるのかお伺いいたします。　　　続きまして、旧太平洋セメント引き込み線跡地についてお伺いいたします。太平洋セメント株式会社より寄附を受けた引き込み線跡地ですが、小中学生の通学あるいは高麗川駅までの通勤等、歩道の役割が第一優先だと考えますが、その利用計画についてお伺いいたします。　　　次に、標題２、総務部関係について質問させていただきます。市長の市政運営についてお伺いいたします。市長は、平成１８年１月に市長就任以来、日和田山や高麗川、巾着田に咲き誇る１００万本のマンジュシャゲなど豊かな自然と、高麗郡建郡以降の悠々の歴史を有しているというすばらしい特性と、そして圏央道の開通による企業誘致の増加等の市のポテンシャルを生かし、明るく元気な日高の実現に向け、さまざまな施策においてその強いリーダーシップを発揮していただいております。　　　その中でも、１つ目として、安心・安全の確保では、小中学校等の教育施設の耐震化の推進、高麗川駅のバリアフリー化の推進、２つ目として、生活基盤の整備では、市道幹線１７号の整備や市街化区域内道路の舗装整備の計画的な実施、３つ目として、産業振興では、企業誘致の推進や巾着田の公衆トイレの水洗化及び洋式化や旧新井家住宅の維持保全と活用の検討による観光振興の推進、４つ目として、子育ての支援では、民間保育園の整備やこども医療費の支給拡大、５つ目として、環境への取り組みでは、エコ・スマイルプログラムや水辺再生事業の推進といったように、さまざまな角度から、さまざまな方面で、市民のために簡潔で効率的な市政運営を行っていただいておりますが、これまでの市政運営の取り組みと成果についてお伺いいたします。また、今後の市の課題についてもお伺いいたします。　　　以上です。 ○議長（齋藤忠芳議員）　大沢市長。 ◎市長（大沢）　ただいま市長の市政運営についてのご質問をいただきました。初めに、これまでの取り組みと成果について申し上げさせていただきます。　　　平成１８年１月に市長に就任をさせていただきましたが、私は、明るく元気な日高づくりを目指しまして、多くの市民の皆様のお力添えをいただきながら全力で取り組んでまいりました。この間、市民の安心・安全の確保、生活基盤の整備、産業の振興、子育て支援などに特に力を入れてまいったところでございます。　　　まず、市民の安心・安全の確保でございますが、日高市のこれからを担う子供たちが安全に良好な環境のもとに学びを進めることができるよう、教育施設の大規模改修と耐震化を積極的に進め、本年度で小学校５校の改修を完了するほか、小中学校の通学路を平成２０年度から計画的に整備を進めております。　　　次に、生活基盤の整備でございますが、長年の懸案でありました都市計画道路原宿旭ヶ丘線を全面開通をさせまして、これによりまして工業系地域、市の中心部と圏央道の鶴ヶ島インターチェンジや国道４０７号線へのアクセスが強化をされまして、渋滞の解消や企業活動等の促進が大いに図られたところでございます。　　　また、市街地の住環境の向上を図るため、市街化区域の未舗装の道路の舗装化や排水施設の整備を平成１９年度から計画的に実施をいたしまして、本年度末までに３５路線、３，２８９メートルを完了させる予定でございます。　　　次に、産業の振興では、当市が持続的に自治体として体力を備えていくためには、企業誘致と特に高麗地域の景観保全による観光振興が大切なことだと考えまして、市長に就任して以来、企業誘致につきましては、平成１８年度から２０年度までの３カ年で４９件の企業誘致にかかわる開発許可を達成をし、雇用の創出と税収の増を図ったところでございます。　　　また、観光振興では、市民の共有財産とも言える巾着田、日和田山の景観とマッチをしております旧新井家住宅とその周辺の山林を取得をしたほか、本年度には巾着田において、ログトイレの改修を初めとして、老朽化、破損をしている鹿台堰の改修と魚道再生整備をし、昔ながらの田園風景や水生生物の生息環境を再生をいたす予定でございます。　　　最後に、子育て支援でございますが、若い世代の共働き世代を応援をするため、保育所及び学童保育の充実に努めておるところでございます。まず、保育所につきましては、平成１９年度から２１年度までに１２０名の定員増を図りました。また、学童保育につきましては、高麗川小学校の余裕教室を活用いたしまして、高麗川かえで学童保育室を平成２０年４月に開設をいたしました。このほか子供の入院医療費の支給対象を就学前から小学校６年生までに拡大したところでございます。　　　以上、市政運営の取り組みと成果の一端を申し上げましたが、これらは市民の皆様と議会の皆様のご理解とご協力のたまものと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　　　次に、２番目のご質問にありました、これからの課題でございますが、少し大くくりにいたしまして、主なものについて申し上げたいと存じます。　　　まず、１番目としましては、市の行政運営の課題であります。これからの自治体は、市民との協働を基本に据えまして、さまざまな面でより市民参加の行政を進める必要があると考えております。当市におきましても、市民参加と協働による行政運営を行う体制をより一層整えていくことが必要であると考えております。　　　次に、２番目には、少子高齢化の課題がございます。我が国では、予想を上回る速さで少子化と高齢化が進んでおります。当市におきましても、子供を安心して産み、育てられる環境づくりや、高齢者が安心して暮らせる体制を整えることが重要であると考えております。　　　次に、３番目には、環境の問題がございます。地球温暖化を初めさまざまな環境問題を背景に、地球規模での環境保護の重要性が叫ばれております。当市の豊かな自然を子供たちや将来の世代に引き継ぐには、環境保護、景観保全などの取り組みをより一層推進していく必要がございます。　　　次に、防災、防犯などの安心、安全の課題でございます。近年国内外で、大地震や集中豪雨等による大規模災害が多発しており、また子供や高齢者をねらった悪質な犯罪も発生をしております。当市におきましても、大規模災害に備えた防災体制の一層の強化や、地域住民が相互に見守り、助け合うコミュニティーづくりなどが求められております。　　　次に、まちの活力の課題でございます。若者や子供の数は、まちの活力に大きな影響を与えるものと考えております。まちの活力を維持発展させるため、若年層の定住を促し、雇用の創出や子育てしやすい環境を整える必要があると考えております。　　　最後に、ただいま申し上げました課題に対し、市が的確に対応していくためには、市の財源をしっかりと確保する、このことも課題の一つと考えております。　　　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　４Ｃの浸透度合いについてお答えをいたします。　　　昨年度取り組んだ推進方策をご紹介いたしますと、まず事務室に各項目を掲げ、見える化を図りました。そして、中間時点で各所属長が、市長、副市長に半年間の取り組み成果を報告し、各職員が半期を振り返りました。さらに、毎月市長が激励の意を込めて、「４Ｃ市長通信」として職員向けにコメントを発信しました。このような取り組みを経て、年度末に職員を集め、市長賞１課、副市長賞３課を表彰いたしました。表彰式では、受賞した課の代表職員が受賞コメントを述べ、この喜びをほかの職員にも味わってもらいたいなど、達成感を味わっている職員もおりました。また、新年度の取り組みとして、職員と市長が協議し、各課１つ、環境をテーマにした項目を設定し、エコオフィスを推進することとしており、各課とも趣向を凝らしたアイデアに取り組んでおります。さらに、取り組み件数も昨年度を上回っておりまして、４Ｃは職員間に十分浸透していると感じております。　　　次に、旧太平洋セメント引き込み線の利用計画についてお答えをいたします。引き込み線の利用につきましては、市職員及び地元区、小学校、中学校及びＰＴＡの皆様と検討しております。議員が言われますように、小学校、中学校等が近く、また市役所通りが毎朝子供たちであふれている状況もございますので、通学路等の歩行者専用の道路として整備を考えております。また、高麗川駅までの通学、通勤の方の道路としても利用できますので、街路灯を設置し、整備をしたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　これより順次再質問のほうをさせていただきます。　　　議長、通告書の順番と変わっているのですけれども、通告書のとおり再質問でよろしいでしょうか。 ○議長（齋藤忠芳議員）　暫時休憩いたします。　　　午前９時４８分　休憩　　　　　…………………………………………………………………………………………… △会議中における出席議員　　　　１７番　安　藤　重　男（午前９時４６分）　　　　　……………………………………………………………………………………………　　　午前９時４８分　再開 ○議長（齋藤忠芳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　これより順次再質問のほうをさせていただきます。　　　４つのＣによる風土改革についてでありますが、先ほど４Ｃについて、職員間に十分浸透しているとのご答弁をいただきました。具体的にこの１年で職員にどのような変化があったのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　２年目を迎えた今年度の取り組みの幾つかについてご紹介をいたしたいと思いますが、報道機関への情報提供件数を２５件以上にする。地の利を生かし、農業と商工業と観光を組み合わせた新規事業を３つ以上実施する。月に１度区画整理区域内のごみ拾いを実施するなど。また、環境をテーマにしたエコオフィスの取り組みとして、可燃ごみ集積所にはかりと記録簿を設置し、課ごとに搬出する際に、計測と記録簿への記入をする。３階と５階については、フロア全課でゴーヤなどのグリーンカーテンで遮光するなどとなっております。このような取り組みを見ますと、職員が前向きに、楽しみながら実践していることが感じ取れます。各職員が共通の目標に向かってコミュニケーションを図り、チャレンジし、コストダウンにつなげていくことで、真に市役所が市民に役に立つところになるという意識が芽生えているのではないかと感じております。
   ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　ただいま職員の変化についてご答弁をいただきましたが、その変化によって、市民サービスに関してどのような点でプラスになったとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　風土改革４Ｃのスローガンは、市役所を真に市民に役に立つところにするということです。先ほど取り組み内容の一部を紹介いたしましたが、その観点は窓口業務の改善でございます。例えば市民の皆様に気持ちよくあいさつをすることや、十分な説明をした上で待ち時間を短縮させることなどです。また、積極的に市のＰＲをすることは、市民の皆様が我がまちとして日高市に愛着や誇りを持っていただくことにつながるといった観点もございます。このように、４Ｃを実践することが、市民の皆様に満足いただける公共サービスの提供につながっていると考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　続きまして、旧太平洋セメント引き込み線跡地について、線路を残すような形での利用方法は検討されましたか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　市職員及び地元区、小学校、中学校及びＰＴＡの皆様との打ち合わせの中で、昭和３０年よりセメント材料及び製品の運搬として利用されていた引き込み線につきましては、市民の皆様には感慨深く、線路を残したほうがよいという意見も出ておりますので、一部線路を残した形での整備を検討しております。また、信号機等の施設についても残すよう検討しているところでございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　旧引き込み線跡地を歩道として利用した場合の市道との交差点、接合点はどこを計画していますか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　市道との交差点、接合点の計画につきましては、現在引き込み線に４つの市道、Ｂ２７５号線、Ｂ２７６号線、Ｂ２７１号線、Ｂ８２３号線が交差しております。現在の利用状況、交通に妨げのないよう整備してまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　今ちまたではサイクリングが非常に盛んですが、ここの遊歩道ですが、歩道以外の、例えば自転車の乗り入れ等は計画の予定はございますか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　自転車の乗り入れにつきましては、一般道路におきましても自転車と歩行者の接触事故が多くなっておりまして、また重大な事故につながっている状況が見受けられます。このことを踏まえますと、安全性の観点から自転車の通行は禁止したほうが望ましいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　ボランティア団体の方から、ぜひこの遊歩道に花を植えてきれいにしたいとの声を耳にしますが、ボランティア団体、そのような方々による花壇等の植栽の受け入れについては検討されておりますか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　花壇等の植栽についてですが、現在引き込み線ののり面部分に地元の方が花を植えている部分がございます。今後地元の皆様と管理等につきましても話し合いをし、よい方法を検討してまいりたいと思います。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　歩道として利用される予定の道路について、名称といいますか、愛称の公募などのお考えはありますか。１００年に１度というこの不況の中、日高市の発展のためにご寄附をいただいた大切な旧引き込み線跡地です。日高市の産業の変遷を語る上でも非常に重要なものであると考えられます。例えば高麗川駅からセメント工場まで貨物列車が走っていたということを後世に伝え残すためにも、引き込み線という文言が入った名称として、「引き込み線通り」といった名称などはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　名称についてですが、太平洋セメント引き込み線は、昭和３０年よりセメントの原料や製品の運搬路線として稼働されており、地元の皆様には特に「引き込み線」の名称で親しみ深い鉄道であったことは承知をしております。引き込み線跡地の整備にあわせまして検討していきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　続きまして、市長の市政運営について再質問させていただきます。　　　先ほど市政運営の取り組みと成果、そして今後の課題についてご説明をいただきました。各種の取り組みが順調に進み、またいろいろな方面で成果が上がっていることがわかりました。市民の皆様にとっても、すばらしいことだと思います。そこで、今後の課題に関してですが、課題を解決するためにどのような取り組みを予定しているかお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　大沢市長。 ◎市長（大沢）　お答えをいたします。　　　市政運営の課題につきましては、本年４月から市民参加条例を施行しております。これを活用し、市民の行政への参加を促してまいります。また、市民同士、住民で支え合い、生き生きと生活できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。　　　次に、少子高齢化の課題がありましたが、これについては地域のふれあいの輪をまず広げていくということ、子育て環境の一層の充実を図ること、また高齢者が生きがいを持って生活を送れるような環境を整えていきたい、こう考えております。　　　次に、環境の課題がありましたが、日和田山や巾着田、高麗川などの清流などを大切に保全をし、次世代に引き継げるよう、その保全に取り組むとともに、地球に優しい循環型社会の実現に向けまして、暮らしの見直しを進めてまいりたいと考えております。　　　次に、安心、安全の課題でございますが、災害に強く、犯罪の発生を未然に防ぐことができる自主防災、防犯の地域づくりに取り組みたいと思います。もう既にかなりの地域でこれに取り組んでいただいているところでございます。これには、市民の防災、防犯意識を高め、地域や企業などとの連携をした体制の確立が必要と考えております。　　　最後に、まちの活力の課題でございますが、若年層の方々に将来にわたって定住をしていただけるよう、地の利を生かしたまちづくりということが重要と考えます。当市は、首都近郊に位置をしておりまして、広域交通体制に恵まれております。この立地条件を生かしまして、企業誘致を一層推進し、産業の活性化を図るとともに、地域産業を生かし発展させる環境事業にも力を注ぎたいと考えております。この企業誘致や地域産業の活性化と観光事業の振興は、市の財源確保の点からも有効な手段の一つでございますので、特に意を持って取り組んでまいりたいと考えております。さらに、まちの活力のため、都市と農村が共存し、ゆとりと潤いに満ちたふるさとづくりにつきましても進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　６番、大澤博行議員。 ◆６番（大澤博行議員）　たしかあと半年ほどで市長職の任期満了となります。課題を解決するには時間が短過ぎるような気がいたします。大沢市長ではないと課題を解決できないと考えている多くの方々から、市長にはぜひ続けて市長職を務めていただきたいとの声を耳にいたしますが、そのような市民の声に対して市長はどのようにお考えですか、また次期につきましても続けて市長として骨を折っていただけますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　大沢市長。 ◎市長（大沢）　お答えを申し上げます。　　　顧みますと、平成１７年の１１月に前の関市長様が急逝をされまして、その際多くの市民の方々からお声がけをいただきました。私は、これらの皆さんの声を、身に余る光栄と感謝をしながら立候補させていただいたわけでございますけれども、平成１８年の１月１５日に当選をさせていただいたところでございます。以来、私自身、全身全霊で、市議会の皆様のご指導をいただきながら取り組んでまいったところでございます。残すところあと７カ月ほどになっておりますが、私この残された７カ月、全力で市の発展のため、また課題解決のために務めることが私の責務だと感じておりまして、これが市民からの負託をいただいたことの私にやれる最大限のことだと考えております。これから大澤議員からいただきました質問につきましては、貴重な意見として、さまざまな多くの方々からご意見をいただきながら結論を出したいと考えておりますので、皆様方のご指導をよろしくお願いしたいと思います。　　　（「以上で終わります」の声あり） ○議長（齋藤忠芳議員）　次に、１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　議長のお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。　　　通告書に、標題１番目の市長の政治方針についてということで、市長のさらに考えはということで、ただいまの同僚議員に重複いたしますので、これは多分市長は準備されたと思いますが、まことに恐縮ですが、これは割愛させていただきます。　　　それから、２番の総務部関係についての中で、消防の広域化については、これは企画となっておりますので、その辺等ご理解いただきたいと思います。　　　では、標題の総務部関係について。１、消防の広域化について。県の中間報告によれば、埼玉県を７つに分けた消防の広域化を目指しているとのことですが、広域化の話は今今始まったわけではないのです。以前より進めてきておるわけでございます。当初は、埼玉県は、消防機関が分かれている４ブロックで進んでおりました。しかし、政令指定都市さいたま市が誕生したことなど、時代の流れにもより７つに分けるとのことらしいのですが、広域化になることで災害に対する初動体制の強化及び各自治体の負担の軽減が図られるべきで、さらに消防職員、署員、団員の処遇改善も図られるべきであると考えております。その一つでも減退するようなことがあってはならないのではないでしょうか。そこで、次のことについてお聞きいたします。　　　１、県が進める広域化に伴い、今後さらに日高市の消防力の低下が危惧される、このことについて市の考えをお聞きいたします。　　　２番目、消防団関係について。ただいま申したとおり、広域化にすることで消防団員の処遇改善による負担の軽減も図られるべきですが、現状では軽減はおろか、逆に負担が増大しており、大変気になるところです。しかし、消防団員は、いずれ市及び埼玉西部広域消防本部はわかってくれるものと信じ、奉仕の精神で日夜活動を続けております。このことについて、私は以前より、市は対策を講じるべきと再三申してまいりましたが、一向に改善が図られないのが現状ではないでしょうか。黙っているからいいということなのか。市は、現在の財政では無理、また広域事務組合の問題だと取り上げない。また、広域消防本部にこのことを質問すると、本庁の予算に沿って計画をしているということで、何年たっても平行線状態が続いているわけでございます。消防は、予防から始まり、一朝有事に出動して事をおさめるまで、また日高市消防団員として、市民の安心、安全、安眠のために、夜中でも、休日でも、我が身を惜しまず活動しているわけです。まずは郷土を守る日高市消防団のことなのですから、日高市から発信することが必要不可欠ではないでしょうか。そこで、次のことをお聞きします。　　　（１）、消防団員の増員に関して市の考えは。　　　（２）、消防団員の処遇改善に関して市の考えをお聞きいたします。　　　続きまして、埼玉医科大学国際医療センターについてお聞きいたします。全国に誇る最新医療機器を配備した埼玉医科大学国際医療センターが開院して、はや３年になりました。既に利用になった患者は相当な数に及んでいると思われます。中でも緊急時の、また特別緊急時の治療を受けられ、命の助かった患者は数多くいることでしょう。このような医療センターが当日高市に存在することは、日高市にとっても、市民にしても、大変誇れることであり、安心して暮らせることでもあります。開院して以来、緊急車両及び通院、通学等の車両の往来が激しくなってまいりましたが、このことは開院する以前より承知していることであり、一人でも多くの人が助かればよいと、地元住民の間でも協力的な意見が多いことは確かでございます。そこで、次のことをお聞きします。　　　（１）、埼玉医科大学国際医療センター緊急時の医療体制について、市の把握状況はどうかお聞きいたします。　　　３番目の企画財政部関係について。１、ＪＲ八高線、ＪＲ川越線について。日高市の将来を決めるとも言える都市計画マスタープランは現在策定中ですが、日高市の都市整備に欠かせないのは、交通網である鉄道を拠点とした都市構想、また道路等の基盤整備はさることながら、自然環境の田畑や山林、河川の保護であり、市民が安心して暮らせるまちづくりではないでしょうか。そのことから、まちの発展のかなめでもある鉄道に関して、日高市の取り組みは他市町に比べて大変おくれをとっているのが現状ではないでしょうか。発展がなければ、そのまちは鈍化、過疎化し、さらに厳しい財政を強いられることは明らかです。あのときにやっていたら、今はこんなことではなかったのになというような、現在の日高市に対して言われることも多々あります。このようなことのないように、しっかりと計画を立てるべきではないでしょうか。子々孫々のために今やらなくてはならないことは山積みしておりますが、今回は鉄道と駅関係及びその周辺の基盤整備を挙げたいと考えます。そこで、次のことについてお聞きいたします。　　　市は、ＪＲ川越線及びＪＲ八高線の電化及び複線化をＪＲや国、県に対して要望しておりますが、（１）、ＪＲ八高線高麗川駅以北の電化について市の考えは。　　　（２）、ＪＲ川越線及びＪＲ八高線の複線化並びに中間点における新駅構想の考えは。　　　以上、お聞きしたいと思います。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　総務部関係のうち消防の広域化についてお答えいたします。　　　消防の広域化は、消防力の充実強化を目的としております。消防署及び分署につきましては、市街地の人口規模等の地域状況に応じて設置されております。広域計画による枠組みで広域化をされた場合でも、市街地等の地域状況が変化しない限り、分署所数は基本的には減少しないものと考えます。むしろ広域化を行うことで、１つの消防本部内の統一的な指揮のもとで、効果的な現場活動や迅速な増援体制の確保が可能となり、消防力が総合的に向上すると期待をされております。また、本部機能の統合を行い、総務部門、通信指令部門の統合を図ることで、署への適正配置と救急救助隊員等の専任化などによる各隊の充実強化によって、専門的かつ高度な消防サービスを提供することや、計画的な職員研修も可能となることから、消防体制の充実強化を図ることができるものと考えております。　　　次に、少し飛びますが、ＪＲ八高線高麗川駅以北の電車化についてお答えをいたします。電車化につきましては、住民の通勤、通学者にとって、安全性や利便性の向上につながることはもとより、地域の活性化が図れるものと考えております。八高線沿線市町、９市８町で構成しております八高線電車化促進期成同盟会の要望活動として、今後も引き続き東日本旅客鉄道株式会社に八高線高麗川駅以北の電車化を要望してまいります。しかしながら、高麗川駅以北の利用客が横ばい状況であるため、電車化の必要性は現在では乏しいと伺っているところでございます。　　　次に、ＪＲ八高線及び川越線の複線化並びに新駅構想についてお答えいたします。まず、八高線及び川越線の複線化ですが、複線化にすることでスピードアップにつながり、利便性の向上が図れると考えられます。この件につきましては、川越線整備促進協議会がございまして、日高市、さいたま市、川越市及び飯能市の４市で構成されており、東日本旅客鉄道株式会社にかねてより要望しておりますが、複線の設備投資に見合うかどうかや、利用状況などから判断しているとお聞きをしております。現時点では利用客が横ばいに推移しており、早急な整備が必要な状況にはなく、将来的な課題との回答がございますが、引き続き東日本旅客鉄道株式会社に要望してまいります。　　　また、八高線の新駅につきましては、八高線電車化促進期成同盟会の要望活動の中で、高麗川駅、毛呂駅間の新駅について、今後も引き続き東日本旅客鉄道株式会社に要望をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、川越線の高麗川駅、武蔵高萩駅間の新駅につきましては、現在は計画はございません。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　総務部関係のうち消防団関係のご質問にお答えいたします。　　　埼玉西部広域事務組合は、財政的な裏づけの観点から、構成市の意向を尊重していただく答えがあったのかと存じます。消防団員の増員や処遇の改善につきましては、消防力強化や消防組織にかかわる問題でありますが、日高市といたしましては、消防団の皆さんの献身的な活動に対して感謝し、敬意をあらわすものであり、日高市民の安心、安全な生活のためには、今後も消防団に期待するところが大であります。こうしたことから、日高市における消防力、防災力の増強に関しましては、機をとらえ、埼玉西部広域事務組合と検討を重ねてまいりたいと存じます。　　　次に、埼玉医科大学国際医療センターについてのご質問にお答えいたします。埼玉医科大学国際医療センターは、平成１９年４月に開院して既に２年が経過いたしました。国際医療センターは、埼玉県全域を範囲とし、がん、心臓病に対する高度専門特殊医療に特化し、かつ高度の救命救急医療を提供するという特別の使命を持つ医療機関です。国際医療センターは、大きく分けて包括的がんセンター、心臓病センター及び救命救急センターで構成され、開院時は３５０床、現在は６００床がオープンしております。高度専門特殊医療に特化した医療機関としての性格上、初めての受診の際には紹介状が必要になります。平成２０年４月から平成２１年２月末までの間における坂戸保健所管内消防本部の搬送実績を見ますと、西入間広域消防組合消防本部からは１，２１６人、埼玉西部広域消防本部からは９８０人、坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部からは７４８人、合計で２，９４４人が搬送されています。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　　　広域化についてお聞きいたします。現在、日高消防署が分署になりました。最近の火災現場に到達した消防車には、２人の消防士の乗員だったこともあると聞いております。答弁で、県が進める広域化では、分署は基本的には減少しないということですので、このことについては安心いたしました。しかし、埼玉西部広域消防は、日高消防署が分署になったときに、今後さらに分署についてのあり方について検討すると言っているようですが、あり方というのは、日高市内の分署を廃止するためのあり方ではないと解釈してよいのかお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　広域化に当たりましては、消防署及び分署につきましては、市街地等の地域状況が変化しない限り分署所数は基本的には減少しないと認識をしているところでございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　現在、消防機関は広域で行われておるわけです。日高市にとっても、プラス面はあると思いますが、消防団関係ではマイナス面が多くなってしまったのではないでしょうか。それというのも、広域になる前は、約７０名からの消防署員が交代で日高市消防本部に勤めておったわけです。現在では日高分署に２３名、高萩分署に１６名、合計で３９名で、署員が交代で厳しい対応をしているわけです。これは、一朝事があれば、広域消防本部から駆けつけるとはいっても、初動態勢のおくれは取り返すことは不可能です。そこで、日高市内の分署職員は、これ以上減員することはないのかお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　広域化することによりまして、総務部門、通信指令部門を効率化することによって生じた人員は、必要に応じまして、警防、予防等の直接住民サービスを担当する要員への活用が図られるものと考えますので、減員することはないと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　広域化の必要性はわかります。しかし、市の負担は増大し、市民の不安も増大し、さらには消防団の負担までも増大するようなことにならないように、しっかりと把握しておくことが必要ではないでしょうか。市はどのように対応していくのかお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　これから広域化に向けまして消防本部、市職員で、組織、機構、処遇、財政、施設、消防実務等の専門部会を立ち上げて検討していく予定でございます。この部会の中で広域化の課題等を調査研究し、適正に広域化が進むよう対応していきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　広域化の問題はたくさんあるわけですけれども、中でも消防機能の体制ですが、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災による死者６，３００人、負傷者４万３，０００人、全半壊家屋２０万９，０００戸、またビルの倒壊、道路等の交通網機能の寸断という第２次大戦後の日本で最大の被害があったわけですが、私は消防団員として現地の視察に行きまして、被災地の中心部の消防本部で職員の説明を聞いてまいりました。説明の中で、特に反省しなくてはならないことがあり、それは消防体制を中心部に集中させておき、一朝事があれば中心部より放射させるシステムをとっていた。しかし、被害により、家屋の倒壊、道路が寸断したために、中心部の交通網は麻痺し、消防機能は中心部に閉じ込められてしまい、肝心な消防活動ができなくなってしまった。当然応援協定に基づく他の消防署に頼らざるを得なかった。このことから、中心部も必要なことだが、消防体制の画一には、拡散して各方面から中心部を守り、かつ地域周辺も守ることが大事であるとの教訓を得たということなのです。　　　そこで、市はこのような大震災の教訓も踏まえ、山積みされる諸問題を把握し、専門部会で検討していくのかお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　今回５市を広域化するために、調査研究していく専門部会を設置する予定でございます。議員が言われている諸問題につきましては、今後広域化後の消防の円滑な運営のための基本的事項を定める広域消防運営計画策定の際に、意見として申し上げてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　あと数年で県の進める広域化に移行していきますが、広域になった場合、消防団は各市町村の管轄になると思われます。今から管轄下になった消防団の援助及び補佐をどのようにするか準備をしっかりと考えておく必要があるのではないかと思います。市は承知していると思いますが、どう考えているのかお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　広域化を協議会で検討していくことになりますが、消防団につきましても今後検討していくこととなると思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　次に、消防団関係について。日高消防署が分署になったことで、先ほどから申し上げますが、あってはならないことですが、現在の広域の状況では、さらに日高市消防団に課せられる負担は非常に多くなっているわけです。今後この傾向は増大するばかりではないでしょうか。市民の安心、安全、安眠の負託にこたえるために、さらなる消防団の充実強化が望まれます。また、団員の職業形態も変わってきており、増員が余儀なくされております。市の考えをお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　市民の安心、安全な生活を送りたいという希望にこたえるため、消防団に対する期待はますます高まっております。このため消防団員の皆様には大変なご苦労をおかけしていることと存じます。特に団員の職業形態の変化につきましては、市外で就労する方がふえている状況にあって、火災や災害が発生した際に、団員がいち早く現場に駆けつけることができる体制を整えることは、市といたしましても非常に重要な課題であると考えます。常備消防、非常備消防に限らず、消防力の増強につきましては、引き続き埼玉西部広域事務組合と検討を重ねてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　やはり広域消防頼りになってしまうのですかね。　　　それでは、続きまして団員の処遇改善に関してお聞きいたします。分団によっては、単独で家族慰安をしている分団もあると聞きます。広域は分団に対して、家族慰安に係る費用を援助しているのか、市の把握をお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　埼玉西部広域事務組合に確認いたしましたところ、家族慰安を名目とした費用援助は行っていないとのことです。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　団員の慰安旅行は、各分団ごとに計画を立てて行っております。広域は団員の慰安旅行の費用援助を行っているのか、市の把握をお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　家族慰安に対するお答えと同様でございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　消防団員は、一朝有事の際、仕事をやめ、また夜中であれば、たとえ寒中でも、災害現場に直行して、災害の鎮圧に努めておるわけです。その際、家を守り、団員の出動現場での活動を心配している家族の協力に対しては、大変感謝しているところであります。そのことから、以前市は、消防団員の家族に対して慰安をするための予算を計上しておりました。しかし、広域となってからは、これも削除されてしまいました。理由は、広域だから、広域内の消防団に合わせるということなのでしょうか。広域化にするとき、そこまでは決めていないはずです。たとえ合わせるのであるなら、よいほうに合わせるべきではなかったのではないでしょうか。ともあれ、消防団員の家族慰安を日高市として復活してあげるべきと考えるが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　消防団員の活躍を支えるご家族の協力に対しましては、深く感謝申し上げます。以前のいきさつはありますが、家族慰安事業の必要性は、埼玉西部広域事務組合において判断すべきことでありますので、日高市としての判断はいたしかねますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　消防団員の年俸、これは団員１人に対して８万２，０００円。年間です。１カ月にすると約６，８３３円です。出動手当が、１回というよりも、丸々１日出動して２，４００円となっております。このことは何年となく変わっていないわけです。指導費に対しても、これは全団が活動する場合のときだけです。分団で活動する場合には指導費は出ておりません。団員が黙っているから構わないというわけではないと思うのですが、それとも広域だから仕方がないというのか、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　消防団員の報酬及び費用弁償につきましては、埼玉西部広域事務組合消防団条例により定められております。これに対する市の所見につきましては控えさせていただきます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　このことについては、広域の議員がおりますので、その方にお願いしたいと思います。　　　平成８年、埼玉西部広域消防本部を発足するに当たり、途中から消防団も広域組合に加入するように勧められたわけです。当時消防団は考えていなかったので、特に日高市消防団はぎりぎりまで拒んだのを覚えております。しかし、両市の強い要望があり、加入した次第です。そのとき、日高市消防団は日高市に幾つかの要望をしました。現在もしっかりと守られていることもございます。しかし、各消防団によっては、地域差による体質の違いがあるわけです。各消防団の特性を生かすことも、加入するためにしかるべき配慮があったのです。だからといって、広域になったわけですから、単独を強調はいたしませんが、今まで何度となく同じような答弁を聞いております。しかし、ほとんど進展していないのが現状です。消防団員は苦労することは何とも思っていないのです。そのことよりも災害現場での人員不足による被害の拡散を危惧しているような状態なのです。広域とはいえ、日高市に住み、日高市が育て、日高市のために日夜頑張っている日高市消防団なのですから、日高市でしっかりと日高市消防団を守ってあげることにより、日高市消防団に日高市を守ってもらうのが肝要と考えますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　冒頭にも申し上げましたが、日高市といたしましては、消防団の皆さんの献身的な活動に対して感謝し、敬意をあらわすものであり、日高市民の安心、安全な生活のためには消防団に期待するところが大であります。したがいまして、今後も日高市消防団の活動環境につきましては、機をとらえ、消防団の意向を聞き、埼玉西部広域事務組合と話し合ってまいりたいと存じます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　ただいまの答弁、「消防団の意向を聞き」ということが前進したかなと思っております。　　　続きまして、埼玉医科大学医療センターについてお聞きいたします。５月２５日午後７時半ごろから８時ごろにかけて、ヘリコプターが飛来し、埼玉医科大学国際医療センターの屋上で離着陸しましたが、既にドクターヘリが患者を搬送し始めたのか、市の把握をお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　埼玉県ドクターヘリを所管する県医療整備課に確認いたしましたところ、ご質問の５月２５日及び５月１８日に防災ヘリを使用した訓練を行ったとのことです。ドクターヘリにつきましては、平成１７年８月から、当時は防災ヘリを活用した運航を始め、平成１９年１０月からはドクターヘリ専用機による運航が開始されています。川越市にある埼玉医大総合医療センターが基地病院に指定されており、ここから県内各地のヘリポートへ２０分以内に到着することが可能になりました。平成１９年１０月以降、国際医療センターへは４７回の患者搬送が行われているとのことです。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　現在までは昼間の搬送だけだったかなと思うのですけれども、夜間の訓練を行ったということで、今後夜間もドクターヘリは飛来するのか、また夜間搬送が始まる場合はいつから開始されるのか把握をお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　市には具体的な情報はございませんが、緊急時の搬送を目的としたヘリでございますので、夜間の搬送も当然想定されているものと存じます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　今後は昼夜を問わず、路上搬送の救急車とドクターヘリや防災ヘリが飛来することになるわけですが、路上及び空路に対する地域住民の安全性について、市はどのように把握しているのかお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　道路交通法や航空法といった法律に基づいて適正に運航されるものでありますので、救急車やドクターヘリが地域住民の安全性を直ちに脅かすものとは思っておりません。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　ヘリの離着陸が夜間のときには、特に送電線及びその鉄塔が気になります。市は二次災害を起こさないためにも、また地域住民の安全のための要望でもあり、赤色灯等による位置表示を現在よりもさらに徹底強化を図るよう、関係機関に働きかけるべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　航空障害灯に関しましては、航空法において、高さや色について厳正に定められておりますので、これらによるものと思われます。県医療整備課に聞きましたところ、国際医療センター周辺の航空障害灯について、高圧線の高さ変更の計画もあり、現在県防災航空センターと電力会社との間で調整中とのことでございました。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　それでは、ＪＲ八高線、川越線についてお聞きいたします。　　　今までにＪＲ川越線及び八高線の電化及び複線化をＪＲ及び国、県に対して、沿線の市町による促進期成同盟会で要望しておりますが、八高線高麗川駅以北を運行するディーゼル気動車は、県のディーゼル規制の法定外とは聞きますが、時たま黒煙を出して走っていることもございます。市民感情を逆なでしているというような感じがありますので、市は地域住民に対してどのように考えているのかお聞きいたします。
   ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　議員の言われるように、ディーゼル気動車は、大気汚染防止法、県の環境保全条例等において対象外となっておりまして、規制するものがございません。東日本旅客鉄道株式会社も、対象外であることは承知しておりますが、環境に配慮するため、すすを低減するよう検討しているとお聞きをしております。市におきましては、黒煙を出して走っている状況は好ましくないと考えられますので、東日本旅客鉄道株式会社に要望していきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　それでは、続きましてＪＲの複線化並びに中間点における新駅についてお聞きいたします。　　　まず、ＪＲ川越線についてですが、以前、民間の企業による地域の開発をして、中間点に新駅の構想が上がったことがあり、計画倒れになったことがありましたが、その地点は開発をしたら発展をする要素が十分にあると思います。市は、将来に向けて計画をする気はあるのかお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　昭和６０年代の前半に、高麗川駅、武蔵高萩駅間の中間地点でございます下鹿山地区周辺に、民間による開発の話がございまして、新駅という構想がございました。その後、この計画が中止となりまして、現在に至っておりますのは、議員ご指摘のとおりでございます。現在の社会経済状況等を考えますと、民間または市による大規模な開発計画は大変厳しい状況であるというふうに考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　次に、八高線についてですが、中間点にある地域には、平成１８年に保健医療学部が開学となり、また翌年には埼玉医科大学国際医療センターが開院しました。現在医療センターに通う患者及び大学生のために定期バスが運行されており、多い時間帯には１時間に５本往復しております。今後この地域の開発等をしっかりと計画することが必要不可欠であり、開発と同時に、新駅を折り込んだ北平沢地域及び山根地区の都市計画は必須要件と考えられますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　埼玉医科大学におきましては、平成１３年のゲノム医学研究センターの開設以来、平成１８年には保健医療学部、平成１９年には国際医療センターが開院し、周辺環境が大きく変わってまいりました。市といたしましても、北平沢、山根地区の重要性が増していることは認識しているところでございまして、新駅の要望を引き続き行っていきたいと考えております。しかしながら、議員ご指摘の新駅を含めた都市計画につきましては、地域の現状等を踏まえながら検討させていただきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　１１番、野口明議員。 ◆１１番（野口明議員）　毛呂山町にある埼玉医科大学周辺は、ＪＲ八高線毛呂駅もあり、現在は日高市よりも住宅や商店が密集しております。しかし、道路整備で苦慮していることは確かです。日高市にも全国的な話題を持つ国際医療センターが既に開院しておるわけです。また、現在都市計画マスタープランも策定中でもあり、しっかりと計画すべきではないでしょうか。　　　実は私、昨年単独で、北平沢、山根地区の川北地域と申しますが、住民にお願いして、新駅について、また都市整備について等のアンケート調査を行いました。お宅を伺ったり回ったり、住民の集まっているところで、約２２０戸川北地区にはございますが、１６０戸近くの住民に協力いただきました。大体７２％ぐらいになるかと思います。　　　その中で、ＪＲ八高線の駅について、川北地区に駅が欲しいという方が１５６人中１２８名、８２％、北平沢地域に駅は要らないと申された方が２７名、１７％、その他１名となっております。回答及びその中で地域に駅が欲しいと言った方の意見ですが、埼玉医大日高キャンパス関係に伴い、鉄道利用者も多い。また、子供、高齢者には高麗川駅は遠い。地区の開発につながる等がございます。地区に駅は要らないと申された方は、バスがある、治安に不安があるというようなことでございます。　　　次に、川北地区の今後の整備についてということで、発展的な都市整備をしてもよいという方が１５６名中４１名、都市整備をしてもよいという方が６７名、２６％と４０％、合わせて６６％です。現在のままがよいと言われた方が３０％、その他６名となっております。その中で、やはり発展的な整備をしてほしいの中には、経済的発展がある。経済効果がある。また、整備をしてもよいという方は、住環境整備、宿谷川清流を守る。蛍の生息もしてほしい。また、田園都市として整備してほしい。また、現在のままがよいという方なのですが、当然ながら自然が豊富だからという答えがあります。中には下水道を考えてほしいという方も。現在のままでもいいから、下水道を考えてほしい。また、将来的に都市整備も必要な部分もあるが、自然環境豊かなところもよい気がするというような答えがあります。その他として、自然保護を優先して整備してほしい。住環境の整備及び農免道路の歩道整備をしてほしいというようなアンケート結果がございます。この結果は、市長にもお渡ししてありますので、またいつにか間があったら見ていただきたいと思います。　　　このことからわかりますように、地域住民の多くは開発を希望しており、同時に新駅についても大変な希望があることが判明いたしました。市長は、市民の意見はしっかりと聞き、大事に反映していくと言っております。きょうの文化新聞にも載っておりました。この地域住民の考えがはっきりとわかったことでしょう。また、日高市を含む八高線電車化促進期成同盟会でも、新駅の要望もしっかりと織り込んでいることで、地域住民も安心したことと思います。今後意見を反映して計画していくべきですが、考えをお聞きいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　先ほどもお答えをさせていただきましたが、新駅につきましては要望していることでもございますので、その周辺の開発につきましては、地域の現状を踏まえながら検討していきたいと考えております。　　　（「終わります」の声あり） ○議長（齋藤忠芳議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１０時４９分　休憩　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（齋藤忠芳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、順次一般質問のほうをさせていただきたいと思います。　　　まず１点目、健康福祉関係について、１、障がい者福祉についてです。（１）で、障がい者雇用の促進対策について１つお伺いいたします。障がい者の雇用対策のことにつきましては、私昨年の平成２０年第３回の定例会におきましても、一般質問をさせていただいているところです。障がいを持った方が、働いて賃金を得て、そして生活をしていく自立支援という意味においても、就労というのは重要な意味を持っています。世界に目を向けてみると、２００７年９月２８日に国連において、障害者の権利条約というものが制定されています。日本も現在これに署名し、今後批准に向けて国内の法整備が進んでいるところでございます。この権利条約の第２７条、労働及び雇用というものにおいて、「締結国は、障害者が他の者と平等に労働についての権利を有することを認める。この権利には、障害者に対して開放され、障害者を受け入れ、及び障害者にとって利用可能な労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択しまたは承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む」というふうになっております。　　　そういった世界の流れを受け、今、日本ではどのような状況になっているか。障害者自立支援法というものが今、日本では制定されております。１割負担等問題点も多く指摘されている法律ではありますが、事就労支援ということに関して言いますと、障がい者がもっと働ける社会ということが改革の大きなねらいとして挙げられております。一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障がい者が企業等で働ける、福祉面からの支援を行っていくというのが、この法律の制定の大きな理念として位置づけられております。　　　そこで、日高市の実情についてですが、私が前回の一般質問において、日高市における就労支援策はどのようになっているか、またどうしていくのかということについてご質問した際、２つの流れというものを見せていただきました。１つは、就労支援センターの設置について検討していくというものがございます。この就労支援センターとはどういったものか。県の紹介パンフレットによりますと、「障害者の就労機会の拡大を図るために、地域で一番身近な市町村が設置して、障害者やその家族の求めに応じて、職業相談、就労の準備支援、また職場の開拓、職場の実習支援、また定着に向けた支援など、業務をきめ細かく行っていく」と。また、その障害者就労支援センターは、「障害者の就労支援の最前線の相談窓口です」というふうに説明がございます。実はこの就労支援センターについて、昨年度の一般質問のときには、市としても検討していきたいという答弁をいただいております。この支援策、具体的に出ているセンターの設置について、どのようになっているかお伺いいたします。　　　また、支援策としてもう一点、これは私が提案させていただいたものなのですが、企業が指名参加願という、要は入札にかかわるときに指名参加願というものがあるのですが、要は企業が日高の事業を受けるときに、日高側から、市として障がい者の就労についてどのような取り組みをしているのかアンケートを実施する。もしくは、その企業と話し合いを行う際に、市のほうからバリアフリーですとか、雇用状況の改善ですとか、意見を言っていく、そういった場があると。そういう場が強制力をどこまで持つかということであると、どうしてもまだ強制力はないというお話だったのですが、ただ日高に入ってくる企業さんには、市からも順次働きかけができると、そういった答弁もいただいております。具体的にできるというお話だったので、現状としてどのような取り組みになっているのか、その点についてお伺いをいたします。　　　（２）番、地域自立支援協議会の役割と現状についてお伺いいたします。地域自立支援協議会と、まず名前が何をやっているところだかわかりづらいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。大ざっぱな言い方かもしれませんが、障がいのある人とない人が、ともに暮らすことのできるまちづくりを進めていくために、問題となることを関係者みんなで話し合って解決を図っていくというところが地域自立支援協議会ということだと言われています。　　　私、先進的な取り組みとして、近隣であれば東松山市の取り組みをよく勉強させていただいておりますが、障がいの問題、障がい者の皆さんに対する、単に福祉サービスを手厚くするというだけでは達成することはできません。ノーマライゼーションという考え方があります。障がいのある方もない方も、場合によっては、ご高齢になればどなたでも障がいをお持ちになる。その中で、暮らし全体にかかわる問題を解決していく。そのために具体的には、ともに暮らせる地域づくりの課題を解決するための方法の検討、また関係機関の取り組み状況に関する情報の共有化、また関係機関の職員や市民団体等への研修、相談支援の中立性の検証等、具体的な市の施策についても検討を行うというふうになっております。　　　では、この地域自立支援協議会ですが、日高市において、実は広域で設置しているということはわかっているのですが、まず日高市の実情として、どういった取り組みをしているのかということをお伺いいたします。　　　また、先ほど申しましたように、私東松山市のほうで勉強させていただいておりますが、自分たちの市、例えば日高市の障がい者問題をやはり日高市の政策として解決していくためには、独自にこの地域自立支援協議会を設置し、関係団体と調整を図り、そして施策として改善を図っていくことが重要ではないかと考えております。要は広域ではなく、単独で設置してやっていければいいのではないかなと私は考えております。そういった単独設置の必要性について、市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。　　　次に、大きな２番、企画財政関係について、１、旧新井家住宅についてお伺いいたします。平成２０年第４回定例議会において、この旧新井家住宅の購入についての審議がなされました。私は、この購入についての結論について反対をしたものでございます。なぜか。文化的な価値、その当時は調査をまだ行っていないので、わからないと。今後の活用方法、それについてもまだ決まっていない。わからない。そして、結果として活用法も見えないので、今後のお金の使い道、かかり方、それも決まっていないと。要は１億５，０００万円をかけるということは決まって、旧新井家住宅を買うというところまでは決まったのかもしれませんが、どう使うのか、幾らかかるのか、そしてそもそもどんな価値があるのか、状況が全く読めない状況でありました。　　　巾着田に新井家住宅という大きな家があって、景観としても一体感がある。だから、あのままあったほうがいいのだ。その思いには私は賛成しています。その思いに共感する市民も多いと思います。しかし、だからといって、この先の使い道等見えないまま１億５，０００万円使うということは、その場では承諾できないという思いで反対をさせていただいた経緯がございます。そして、今回この調査結果、旧新井家住宅がどういった価値があるものなのか。そして、もうそれからかなり月日がたっておりますが、現時点での活用、どういったものを考えているのか、またそこに対して市民がどのようにかかわっていけるのか、そういった点について、この場で改めて確認をさせていただきたいと考えております。それで、１、２、３の質問をさせていただきたいと思います。　　　まず、１点目、調査結果の概要について。先ほども述べさせていただいたように、購入の際には、これから調査を行いますということで答弁がありました。その際に、文化的な価値、場合によっては修繕も必要かもしれない、そういったものも調査をしていくのだと、そういった説明をいただいております。今回、その調査の結果が出たと承っております。では、その調査の結果についてお伺いをいたします。具体的には、その調査の目的、そして結果として概要、またその文化的な価値や修繕費の概略というところでお伺いをいたします。　　　また、これの文化的な価値、私も実は概略はお聞きしたのですが、例えば１００年以上古い建物だと。明治以降、場合によっては江戸時代からあるという数値的なものは見せていただきました。ただ、それだけ出されても、実際にそれがどれぐらいの価値なのか実際よくわからないというのがありました。というわけで、文化的な価値につきましては、客観的な評価、例えばどこかの文化財、国の国宝になることはないかもしれない。でも、一定の基準には当てはまる、そういった価値があるのではないか。そういった部分について、市としてはどのように考えているのか、その文化的な価値の客観的な評価についてお伺いをいたします。　　　また、この問題につきましては、先ほど最初に言ったように、情報が余りにもわからないまま、購入をしたという情報だけが流れました。市民の方からは、何で買ったのだ、どう活用していくのだ、そういった声が多く聞かれております。また、この調査結果についても、いつ情報を公開するのか、そういった問い合わせが私のところには来ております。できるだけ早くこの情報を市民の方々に届ける必要がある、そのように考えております。ですので、この調査結果につきまして、いつ、どのような方法で、そして具体的な内容、何をお伝えするのかお伺いをしたいと思います。　　　次に、（２）の今後の活用方法についてです。再三にわたりますが、最初使い道が決まっていなかった。そこで、この期間、私が把握しているのは、庁内のプロジェクトチームにおいて、この活用方法について検討を図っていくというふうにお伺いをしております。庁内の中で、ある程度の検討が既に図られているのではないかと認識しておりますが、ではこの旧新井家住宅の活用について、大きな方向性でいいと思うのですが、どういった方向性があるのかということについてまずお伺いします。　　　そして、大きな方向性、やはり時間がかかると思います。まず目前のもの、例えば修繕という話も出ていたかと思いますが、早急に取り組むものは何なのか。そして、取り組むものがもうわかっているのであれば、そこに対してどれだけの経費がかかるのかお伺いをいたします。　　　また、購入の際にもお話が出ていて、結果的に予定はないということだったのですが、当時土地の買い増しということについてのお話が聞こえておりました。要は旧新井家住宅周辺の土地についても今後、活用方法によっては取得をしていく必要があるのではないか、そういったお話を聞いております。幾らかかるのか、そういったものも全く不透明ではありますが、現時点において、その周辺の土地の購入ということについて、どのような検討がなされているのかお伺いをいたします。　　　（３）番、活用方法検討に当たっての市民参加についてお伺いをいたします。購入をする際に、私は先ほどの理由で反対をいたしましたが、結果的に購入ということに既になっております。購入するのであれば、やはり多くの市民の方々に参加をしていただき、より多くの声でこの旧新井家住宅の活用方法を考えていきたい。市民参加はどうやっていくのか、当時も確認をさせていただきました。そのときいただいた答弁は、検討の過程でいろいろなところにご意見等をちょうだいしていくという答弁でした。若干あいまいだなというふうに思っているのですが、当然活用方法については、一般公募の市民を入れていくとか、アイデア募集というものが考えられると思いますが、具体的に１つ目、市民参加の必要性について、まずこの問題について市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。　　　２番目、今後実施する具体的な市民参加の方法というのをどのように考えていらっしゃるでしょうか。　　　そして、３番目です。実はこの具体的な方法の一つに当たるかと思いますが、私今回この旧新井家住宅の一般質問をさせていただくに当たって現地の視察をさせていただきました。家の内部を見させていただき、また周辺の土地、お庭と言うには余りにも大きい敷地なのですが、そこを見させていただきました。そのときに、丁寧にご説明をいただくとともに、またその旧新井家住宅のちょっと行った先から見える巾着田の景色、また旧新井家と一体的にやはりこの地域はあるのだなと感じさせる、そういった体験をさせていただきました。やはり実感としてあの場に行ってまず感じてもらって、そこで市民の声を聞くというのは大切なことだと思います。まず、中を見せてほしい、そういった声も多く出ているのではないでしょうか。そういったことで言えば、市民参加の具体的な方法として、現地を見ていただく。市民の方々に早目に開いて、場合によっては説明をしていただいて、そういう形で市民の声を聞いていく、そういったことも必要ではないかと考えますが、その点についてどのように考えるかお伺いをいたします。　　　大きな３番目、総務関係についてです。広報について。市民の方々の問い合わせの中に、行政の情報で気づかないものがあった、こんなことがあったのか、そういったことが聞かれることが多々あります。よくよく考えると、例えばインターネットで情報が絶えず公表されていたり、また市の広報を見れば、多くのもの、大半のものは掲載をされているのではないかと考えます。しかし、あらゆる機会を通して行政の情報を知っていただくというのは基本的な務めではないかと考えます。　　　そこで、この広報について、要は新しい方法もあるのではないかという提案になりますが、１点目、広報の現在活用している手段、どういったもの、普通に思いつく限りでも、今言った市広報、だよりでしたり、またホームページということなのかもしれませんが、まず確認ということで、現在行っている広報手段をお伺いいたします。　　　そして、新しい方法として１つ提案をしたいのが、ケーブルテレビを活用した情報発信というものはどうかなと。既に導入している自治体も多くあるということは皆さんも認識があると思います。現在地上デジタル放送、いわゆる地デジの関係で、今後ケーブルテレビの普及がさらに進むということが予想されております。行政の細かい情報について、例えばお隣の飯能市であれば、市の広報と同様の内容を毎週決まった日に提供するというようなサービスを行っております。また、先進的な地域であれば、単に情報を流すというだけではなく、担当職員がそのテレビ局のところにいて、直接担当者が生の声でお伝えをすると。保健師さんが子育ての相談についての訴えをして、そこにもっと来てくださいという話をしたりとか、情報発信のツールとして非常にテレビは有効なのではないかと考えております。そういったケーブルテレビの活用というものを、現時点、これから市として活用するという考えがないかどうかお伺いをいたします。　　　そして、３点目、テレビ等を活用した議会中継に対する市長の考えについてお伺いをいたします。今回就任された議長、副議長、議会運営委員長、ともに就任のあいさつの際に、議会改革に取り組む旨のご発言をされていらっしゃいました。私ども、私が所属している民主・みんなの会連合で実施したアンケートによれば、就任された方はもちろんのこと、議会にかかわる議員の皆さんの過半数以上と、アンケートのとり方で回答があえてできなかった方もいらっしゃるのですが、少なくとも回答をいただいた多くの方々で積極的なご回答をいただいております。特に議会のテレビないしネットを活用した放映については、議会で多くの皆様が共有している課題であり、また今後の方向性であるということは共通の認識であると私は考えております。　　　また、この議会の実情というと、機器の老朽化という問題がございます。実は私が以前一般質問をさせていただいた際、突然テープがとまったと。私の声が大き過ぎたのか、迫力があり過ぎたのかはわかりませんが、やはり老朽化の問題というのは今切実な問題として挙げられているというのが確かでございます。もちろんそうはいっても、すぐに、導入ということに当たっては、いろいろな課題解決も必要ですし、どういった撮影方法がいいのか等、検討すれば時間がかかるのは当然のことと思います。しかし、議会におけるそういったテレビないしインターネットの放映という流れはあるものだと感じております。　　　そして、二元代表制と、議会と行政ということにおいて、議会のことは議会で決めるということが当然のことと思います。本事項、議会のテレビないしネット中継ということは、議会が決めることであろうということは、私にもそういった認識がございます。しかし、議会で決めたからといって、予算が直ちにつくわけではございません。役割分担の話でいえば、予算を編成する権利は市長に、そして予算を決定する権利は議会にございます。ということは、私どもがどんなにやると言っても、予算が伴わなければ、それができないという実情になっているということを了解していただきたいと思います。　　　そこで、市長にお伺いをいたします。議会のテレビないしネット中継について、そういったことを議会としては、大きな方向性としては取り組んでいきたいという共通の認識がございますが、市長としてはどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。また、議会で中継を導入するという決定が議会としてもなされた場合、速やかに予算措置を行うことは可能なのかということについて、あわせて市長にお伺いをしたいと思います。　　　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　障がい者福祉関係についてのご質問にお答えいたします。　　　初めに、就労支援センターの設置についてでございますが、就労支援センターにつきましては、障がい者の職業的または社会的自立の促進を図るため、設置に向けて検討していきたいと考えております。　　　次に、平成２０年の第３回定例会でお答えいたしました、開発の事前協議に伴う企業への障がい者雇用、バリアフリー化でございますが、関係課と調整し、事前協議があった場合は、障がい者担当課からの意見等が可能となっております。　　　続きまして、地域自立支援協議会の役割と現状についてでございますが、地域自立支援協議会につきましては、相談事業を効果的に運営するためのものであることから、共同で事業を行っている坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、鳩山町の３市３町の合同で設置しております。障がい者相談支援事業の適切な運営及び地域の障がい福祉システムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場を設け、事業の円滑な推進を図ることを目的としております。協議会では、委託相談支援事業者の運営評価、困難事例への対応のあり方、地域の関係機関によるネットワーク構築などの協議を行っております。　　　次に、協議会の単独設置の必要性の認識についてでございますが、地域自立支援協議会の設置に関しましては、相談支援事業と一体的なものと考えておりますが、共同設置、単独設置、双方にメリット、デメリットがあるかと思います。単独設置している市もございますが、共同設置には相談支援事業との連携、広い範囲での情報収集、負担の軽減などのメリットがあると考えております。単独設置につきましては、他市町の動向も踏まえながら検討していきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　大野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大野）　旧新井家住宅の建物調査結果の概要についてのご質問に順次お答え申し上げます。　　　まず、調査目的でございますが、建物の保存、活用や修繕計画の策定に当たっての基礎データとなる詳細図の作成に伴う調査、そして建物の歴史的建築価値判断等を明らかにすることを主眼としてこの調査を行ったものでございます。　　　調査結果の概要でございますが、この調査によりまして、母屋、客殿などに関する文化財的価値を判断するための基礎データを取得することができました。その結果、母屋、客殿、そして生活に必要な附属施設としての納屋、２棟の土蔵など、屋敷内に所在する建物は、１００年から１４０年程度の時間が経過していることも明らかになり、歴史的価値はもちろんのこと、それぞれの建物が一体となって残っていることは重要な存在であるということも確認できました。　　　次に、文化的価値の客観的な評価でありますが、文化財指定基準には、意匠的に優秀なもの、技術的に優秀なもの、歴史的価値の高いもの、学術的価値が高いもの、流派的または地方的特色において顕著なものの５つの基準がありますが、旧新井家住宅につきましては、歴史的価値の高いもの、そして意匠的に優秀なものという要件を満たしているものと考えております。　　　また、文化庁は、建築後５０年を経過し、登録基準に該当する建築物、土木構造物等を文化財として登録をし、届け出という緩やかな規制を通じて保存活用を図る、構造物の国登録有形文化財の制度を平成８年度に創設いたしました。この登録基準であります、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないもののうち国土の歴史的景観に寄与するもの、そして再現することが容易でないものという要件に該当するものと考えております。　　　この調査結果の公開につきましては、先ほど申し上げました調査結果の内容を含めまして、市民の皆様方に理解しやすいような資料となるよう心がけまして、今年中の極力早い時期に、広報ひだかや市のホームページを利用して行ってまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　武末市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（武末）　旧新井家住宅についてのご質問のうち今後の活用等についてのご質問にお答えいたします。　　　初めに、今後の活用方法についてのご質問にお答えいたします。まず、活用の大きな方向性についてでございますが、今回市が取得した古民家及び周辺の山林、農地につきましては、日高市民の共有財産でもある巾着田から日和田山へと連なる高麗郷の景観を形成しております貴重な建物と緑地空間でございます。また、昨年度の建物に関する文化財調査の結果、江戸時代末期から現在に至る暮らしをかいま見ることのできる建物がすべて残っており、地域にとりまして貴重な文化財であることが確認されたところでございます。このため、活用の大きな方向性につきましては、高麗郷の景観及び建物の文化財的な価値を引き続き維持することを基本といたしまして、市民を初め多くの人々が集い、語らい、学ぶことができる憩いの場としてまいりたいと考えております。　　　次に、早急に取り組むべきものについてでございますが、建物に関しましては、老朽化している箇所もあり、市民の皆様にごらんいただくに当たりましては、安全性の確保や意匠を維持する観点から、必要最小限の補修を行う必要がございます。また、周辺の山林や農地につきましては、シノや雑草が生い茂っていて人が立ち入れない状況にあり、活用計画の立案に当たっても支障になっておりますことから、これらを早急に刈り払う必要がございます。　　　なお、これらに必要な経費につきましては、専門家の方のご意見を参考にしながら早急に見積もってまいりたいと考えております。　　　次に、土地の買い増しについての計画でございますが、市が取得した土地に近接する山林や農地につきまして、土地所有者から買い取りの要請等がありました際には、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　　　引き続きまして、活用方法の検討に当たっての市民参加についてのご質問にお答えいたします。まず、市民参加の必要性についての認識でございますが、市民参加は市が取り組みます施策の全般において大切なことでございまして、旧新井家住宅の活用方法の検討に当たりましても順次取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に、今後に実施する具体的な市民参加の方法についてでございますが、まず建物の補修、裏山の刈り払いなど、見学の準備が整い次第、希望する市民の皆様に現地を見ていただく機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。その後、市プロジェクトチームで作成した活用方法のたたき台を広報ひだか等で公表いたしまして、市民の皆様からご意見やアイデアを集めてまいりまして、今後の活用方法に大いに反映してまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、市民の共有財産でもある貴重な自然や田園景観を守り、次の世代に引き継いでいくため、活用方法の検討のみならず、必要な施設や緑地の整備、その維持、管理活動につきましても、多くの市民や企業の参加をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　総務関係についてお答えいたします。　　　初めに、現在活用している広報資材についてでございますが、毎月１回発行している広報ひだか、また随時情報提供しているホームページ、防災行政無線、回覧など、市が市民に対して直接行うものと報道機関への情報提供による間接的なものがございます。　　　続きまして、ケーブルテレビを活用した情報の発信についてでございますが、現在報道機関へ提供した情報をケーブルテレビでも取り上げていただいております。現状では、費用対効果を勘案しますと、現在していただいているような予算の執行を伴わない情報発信を活用したいと考えております。　　　続きまして、３つ目のご質問であるテレビ等を活用した議会中継に対する市長の考えについても私からお答えいたします。　　　初めに、議会のテレビもしくはインターネット中継に対するご質問ですが、議会をテレビもしくはインターネット中継するかどうかは、議会の運営に関することですので、答弁は差し控えさせていただきます。　　　次に、議会で中継を導入する決定がなされた際には速やかに予算措置を行うことは可能かとのご質問ですが、仮定の内容について予算措置が可能か不可能かを発言することは差し控えさせていただきます。　　　なお、予算編成に当たっては、市長から、限られた財源を有効に使うため、事業の効果、市民ニーズを的確に踏まえるように指示されております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　　まず、障がい者福祉、雇用の促進ということですが、就労支援センターのことですが、１年前、このときは就労支援センターについて検討していきたいという答弁でした。そして、１年たって今回、設置に向けて検討していきたいと。これは前進だと私は認識したいのですが、１年前の答弁とこの一言が変わっているということは、具体的にいつごろの設置を予定されているのか、その部分をお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えいたします。　　　早期の設置に向けまして事務を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　早期ということは、さらに積極的だと受けとめておきたいと思います。　　　次の質問ですが、もう一つの質問に、事前協議のときの意見というものが相手に伝えられるようになったということですが、これまでに具体的に実施した件数、そして今後もこの取り組みを働きかけをしていくのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えいたします。　　　景気の後退等、事前協議自体の件数が減少していることもありまして、これまで２件意見の提出をさせていただいております。今後も機会をとらえまして実施していきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　ぜひ引き続き意見等企業に働きかけていただきたいと思います。　　　次に、地域自立支援協議会の質問です。先ほども言いましたが、私の考えといたしましては、できる限りこの日高のことは日高で考えて施策に反映させていきたいという思いがありますが、現実問題としては現在３市３町で設置しているというお話でした。では、なぜこの３市３町という広域で設置をされたのか。また、広域によってのデメリットというものが存在すると思いますが、それはどのような認識をされていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えいたします。　　　３市３町で設置した理由でございますが、入間西部保健総合センター管轄内を対象に構成されておりますが、飯能市につきましては相談支援事業を独自で実施していることから、地域自立支援協議会も独自で設置していると思われます。　　　デメリットでございますが、相談支援センターが坂戸市の福祉センター内に置かれているため、電話等の相談が主になっていることかと思います。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　３市３町、私の視点からいうと、生活圏域から見ても余りにも広い圏域になってしまっているのではないかと考えます。もちろん私としては、理想としてこの日高単独設置というのを考えます。ただ、例えばそれが無理だとしても、より限られた地域、より生活圏域の近い地域、例えば飯能市との近い地域での共同設置ということは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えいたします。　　　先ほど答弁させていただきましたが、飯能市は当初より独自で実施しておりますので、現在のところ飯能市との共同設置は考えておりません。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　次に、旧新井家住宅の調査の部分についてお伺いをいたします。　　　先ほども出ましたが、購入のときに私が質疑をさせていただいているときに、文化的な価値や修繕費用を今後調査させていただく予定という答弁がございました。今回文化的な価値というものについては、かなり詳細なご報告をいただきました。しかし、修繕費用ということについては若干説明が足りないのではないか。もし具体的な修繕箇所やまた費用が既にわかっているのであれば、それも明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齋藤忠芳議員）　大野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大野）　お答え申し上げます。　　　今回の調査結果からは、建物を維持するに当たっての緊急を要する修繕箇所は確認されませんでした。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　そうすると、修繕費については現在のところ予定はないということで認識をさせていただきます。　　　次に、文化的な価値の客観的評価ということで、今文化指定基準もしくは国登録有形文化財というのが説明の中で出ておりました。ということは、今後市としてはこの登録を考えていらっしゃるのかどうかということ、また登録をした際、どういったメリット、効果があるのかお伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　大野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（大野）　お答え申し上げます。　　　国の登録有形文化財への登録あるいは市の文化財への指定につきましては、今後も旧新井家住宅の活用などの検討とあわせた課題の一つと考えております。また、旧新井家住宅の国登録有形文化財への登録や市の文化財への指定による効果といたしましては、日高市の歴史的財産として末永く保存するための担保になるものと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　高麗郷の景観や文化的な価値を引き続き維持したいという考えがあるとすれば、やはりこういったものの活用というものもさらに検討していかれるのではないかと考えます。　　　そして、さらに明らかにしておきたいことがあります。土地の買い増しという計画については、土地の所有者から買い取りの要請があればというような答弁でしたが、旧新井家住宅を買う当時から、周辺土地を買うのではないかという話はよく聞きます。現時点で市民の方からその要請なるものはあるのでしょうか。もしあるのであれば、その面積、またその負担額がどの程度なのか、そして逆に市のほうから積極的に買い増しをしていきたい、そういった考えはあるのかどうかお伺いします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　武末市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（武末）　お答えいたします。　　　現時点におきまして、具体的な土地の買い取りの要請はございません。なお、市といたしましての買い取りの意向といいますか、必要性の認識でございますけれども、高麗郷の景観の維持という観点で、必要なものにつきましては、予算等ございますが、もし要請があれば、買い取る方向で検討してまいりたいというふうには現時点におきまして考えているところでございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　買い取る要請があれば買いたいという答弁でした。　　　市民の参加について、ぜひ市長にお伺いをしたいと考えております。市長の重点施策ということで市民との協働を挙げていらっしゃいます。また、きょうの今後の課題解決、市政の方向としても、市民との協働を基調としてやっていきたいという答弁がございました。であれば、今回私がこの答弁の中で気になっているのは、たたき台を行政、プロジェクトチームでつくって、広報で募集をし、市民からの意見、アイデアを求めたいということですが、再三出ているように、この旧新井家、また巾着田というのは、市民共通の財産であり、この日高のシンボル的な存在であります。なおさら市民と一緒にこのあり方について考えていくということが、まず第一で、必要なのではないでしょうか。　　　私は、一番最初にも述べましたように、使い道がわからない、そしてお金の使い方がわからない、文化的な価値もわからないという状態で購入というのは、非常に市民にとっては不審なことではなかっただろうかと思います。であれば、なおさら今後情報を明確に市民に伝えていくこと、さらにその市民とともにたたき台から考えていくということが、基調としている市民との協働という市長の方針にも沿うものではないでしょうか。私の考えでは、このたたき台、最初に行政がもう方向性を出してしまって、そこから市民がかかわるのではなく、ゼロの状態から一緒に考えようよ、それが本来の協働のあるべき姿ではないかと考えます。その点、市長としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　武末市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（武末）　私のほうからお答えをさせていただきます。　　　旧新井家住宅とその周辺の緑地空間の活用に当たりましては、できる限り多くの市民の皆様の声を反映させてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、何らかのたたき台を設けずにご意見やアイデアなどを募集した場合には、例えば施設の大規模な改造を伴う経済効果を最重視した商業本位のものから、あるいは文化財的な価値を高めるために建築当初の江戸時代末期の状況までに復元するといったものまで、いずれも尊重すべき大変幅広の内容のプランが寄せられることが予想されるところでもございます。また、都市計画法ですとか建築基準法などの関係法令の制約あるいは建物が建っております土地の地盤の強さですとか地下水の状況、あるいは施設の整備、維持管理に当たっての相応の財政負担など、活用に当たりまして検討しなければならない、考慮しなければならない多くの要素がある状況にございます。　　　このため、活用方法の検討に当たりましては、まずは多くの市民の皆様に実際に現地をごらんいただきまして、高麗郷の景観及び建物の文化財的な価値を引き続き維持するという、先ほど答弁させていただきました、大きな方向性をご理解いただきたいというふうに考えています。まず、現地をごらんいただきまして、その貴重な空間の意義を多くの市民の方にまずは感じていただくことが大切ではないかというふうに考えております。これを市民参加のまず第一歩にしていきたいというふうに認識しているところでございます。　　　そして、その大きな方向性を具体的な形で市民の皆様にお示しするために、こちらは市の責任におきまして、たたき台を作成させていただき、それをもとに意見を交換させていただければというふうに考えているところでございますので、何とぞご理解をいただければと思っている次第でございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　日高市にとって大切なシンボルである巾着田、またその景観の一部としての旧新井家住宅と、その重要性は、私のみならず多くの市民の方が共有している意識ではないかと私も思います。また、その文化的な価値を高める、ないしはそれを大切にした活用方法、私もそのようにしていきたいと思っております。その上で、やはり市民との協働を基調とする市長にぜひお伺いしたいのですが、多様なアイデアが出るのは当然でございます。その中で具体的にできるもの、できないもの、取捨選択をしていくのも当然であります。多様なアイデアをつくるということで、決まったものに市民がかかわるのではなく、ゼロから一緒に考えていく、それが責任ある市民としてのかかわり方だと思いますし、また本来の協働のあるべき姿ではないかと私は考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　高柳副市長。 ◎副市長（高柳）　協働のあり方については、いろいろな方法があると思います。これからいろいろ議論をして、協働のあり方について等、この旧新井家住宅がうまく活用されるように検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　市民とともに大切な環境をつくっていっていただきたいと思います。また、私もそれにかかわっていきたいと思います。　　　質問を次に移します。広報関係です。ケーブルテレビの活用についてですが、導入には費用負担を伴うということで、今のところは検討をしていないという答弁でしたが、具体的に仮にケーブルテレビを導入するということになった際には、どういった課題があるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　お答えいたします。　　　まず、費用に対してはどれくらいの効果があるかを考える必要がございます。日高市には現在３社のケーブルテレビが入っております。１社で市内全域に放映できれば効率的ですが、３社あるため、番組制作や放映手続などが１社に比べて非効率であると考えられます。ほかには、他市の例などを見ると、テレビ放送に必要な職員の配置あるいは収録室の確保などが考えられます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　３番、川田虎男議員。 ◆３番（川田虎男議員）　今後この課題をどうクリアしていくかというのも検討していきたいと思っています。　　　最後に、テレビ等を活用した議会中継に対する市長の考えについてですが、仮定の質問には答えられないということ、また議会の決定事項だということについては、私が一番最初に述べさせていただいたとおり、そのとおりでございます。ただ、予算編成権が市長にあるということで、議会としては大きな方向性があるという前提で、市長としてどのように考えるかということを確認させていただきたかったのですが、その部分についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　小峰総務部長。 ◎総務部長（小峰）　これについては、私のほうから再度お答えさせていただきます。　　　テレビ等を活用した議会中継に対する市長の考えについてですが、これにつきましては先ほども申し上げたように、議会の運営に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。　　　（「以上です」の声あり） ○議長（齋藤忠芳議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時５６分　休憩　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（齋藤忠芳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　次に、８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　通告に従いまして、一般質問を行います。　　　初めに、標題１、環境関係について伺います。私は、環境問題の中で、生活排水が河川を汚さないためにと公共の場での石けん使用の推進を訴えてきました。現在保健相談センターや一部の公民館では、調理室に石けんが置かれるようになっております。しかし、毎日の生活排水を処理する方法である浄化槽のものに対して、浄化槽の管理に対してですが、平成１８年、１９年ともに法定検査を受けている、その報告が、１１条検査の検査率、何と約５．２％と大変低いものでした。浄化槽の保守点検や清掃を行っている割合はもう少し高いとは思われますが、それらを日高市が把握するすべがないと聞いております。生活の排水処理は、適切に行われないと河川や地下水の汚染のもとになります。ことし３月１４日朝日新聞に、「埼玉県は、川の再生を掲げています。浄化槽の検査率全国最低の水準」とありました。県の検査率は３．８％、何と全国下から３番目です。県では今年度、検査の啓発普及員を新規採用して、浄化槽を設置している県民に対して検査を受けるように勧める事業を始めると聞いております。　　　そこで、まず日高市の生活排水処理基本計画について伺います。生活排水処理基本計画とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第６条第１項の規定によりまして、市町村は、その区域内における一般廃棄物、ごみ及び生活排水、し尿及び生活雑排水の処理について一定の計画を定めることとされています。市町村が長期的、総合的視野に立って、計画目標年次における計画処理区域内の生活排水を、どのような方法で、どの程度処理していくかを定めるとともに、生活排水処理を行う過程で発生する汚泥の処理方法等の生活排水処理に係る基本計画と聞いております。　　　それでは、まず初めに、現在の日高市の生活排水処理基本計画の基本方針、計画内容、計画の達成度、評価はどのようにされているのか伺います。　　　次に、（２）番目、今年度生活排水処理基本計画の委託料が計上されています。どのような見直しをされるのかお尋ねいたします。　　　続きまして、２番目、合併処理浄化槽について伺います。公共下水道、コミュニティープラント、農業集落排水水域以外の生活排水は、浄化槽での処理になります。（１）、今年度当初の浄化処理、浄化槽利用の人口、また浄化槽設置数はどれぐらいなのかお尋ねいたします。　　　次に、浄化槽設置者の把握はどれだけできているのかお尋ねいたします。　　　３番目、初めに申しましたように、浄化槽は管理が必要です。使い始めの法定検査第７条と保守点検年４回以上、また清掃年１回が行われているかを調べる法定検査第１１条があります。平成２０年１２月議会では、浄化槽の管理指導体制は、広報、パンフレットの配布により啓発を図っているとの答弁でした。地道な啓発は大切だと考えますが、環境が汚染されてからでは取り返しがつかなくなります。浄化槽管理を徹底するための方策をどのように進めるのかお尋ねいたします。　　　次に、標題２、社会福祉関係について伺います。１番、障害者自立支援法による地域生活支援事業についてです。（１）番、地域活動支援センター事業の現状と今後について伺います。平成２１年３月に日高市障がい福祉計画第２期が策定されました。これは、３年を１期として策定され、障がい者施策の着実な実施を図るため、日高市障がい者計画に掲げられた障がい者サービスに関する実施計画的な位置づけとしております。近年の障がい者施策は、平成１５年から支援費制度がスタートし、行政が決定する措置制度から、障がい者が自己決定する仕組みへ変わってきました。さらに、平成１８年４月から、障害者自立支援法が施行されております。　　　障害者自立支援法は、身体、知的、精神の３つの障がい福祉サービスの一元化、就労支援の抜本的強化、利用者本位のサービス体系、支給決定の手続や基準の透明化、明確化、費用をみんなで支え合う仕組みなどへ大きく変わってきております。障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の円滑な実施が行われるよう第１期計画が策定され、その実績等を精査し、策定されたものが日高市障がい福祉計画第２期になっております。その中で、地域生活支援事業の地域活動支援センター事業について伺います。　　　この事業は、地域の実情に応じて、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を提供し、障がい者の自立した地域活動を支援するものです。日高市障がい福祉計画第２期では、この事業の基本的な考え方として、「地域活動支援センターの機能の充実強化することにより、障がい（児）者の地域生活支援の促進を図ります」とあります。現在日高市内では、身体障がい者の地域活動支援センターは１カ所設置され、精神障がい者の地域活動支援センターは計２カ所設置されております。３市２町、日高市、飯能市、坂戸市、毛呂山町、越生町の共同で設置の地域活動支援センターと、日高市と飯能で共同設置しているものがあります。私は、日高市内に精神障がい者の地域活動支援センターが必要であると考えております。精神障がい者は、通いやすくなりますし、地域社会の中で活動する彼らを身近に感じることで、一般市民が精神障がいのことを理解しやすくなると考えるからです。近年、うつ、うつ病などメンタルヘルスとの関係から、精神障がいは私たち市民にも身近な問題となっています。これらの現状と今後についてどのようにお考えかお尋ねいたします。　　　最後に、３番目、企画関係についてです。男女共同参画、日高市男女共同参画プランについて伺います。私たちを取り巻く社会環境は急速に変化し、さまざまな社会問題や生活不安を生じています。一人一人が幸せに生きるには、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現をすることが必要です。その社会こそが男女共同参画社会です。　　　ことしの６月３日埼玉新聞は、「厚生労働省の人口動態統計では、２００８年度の合計特殊出生率が１．３７であった」と報じました。１面のトップの見出しが、「出生率３年連続上昇」となっています。「しかし、出産世代の女性人口は減っており、少子化に歯どめがかかったとは言えない。出生率は景気に左右される面もあり、ことし以降は不景気の影響を注視する必要がある」としています。「埼玉県の傾向は、晩婚化の流れと核家族世帯の増加がある。女性の初婚年齢が高く、３世代同居が少なくなってきている。祖父母の育児支援を受けにくいことも出生率の低さに影響しているのではないか」などと分析しています。　　　さて、平成１１年男女共同参画社会基本法が国で施行され、ことしで１１年目になります。平成１２年埼玉県におきましては、埼玉県男女共同参画推進条例が策定されました。こちらはことし１０周年です。日高市男女共同参画プランは、平成１１年３月に策定され、現在は平成１７年３月に策定された第２次日高市男女共同参画プランを実施中です。このプランの初めに、「性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は、依然として根強く、男女共同参画社会の確立には、多くの課題が残されています。すべての男女（ひと）が心豊かに生き生きと暮らしていける、活力ある日高市を築くために、このプランに基づいて各種施策を実施してまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます」とあります。この第２次日高市男女共同参画プランの進捗状況、それと第３次に向けての市民意識調査が行われましたが、そのことについて伺います。　　　男女共同参画プランの目標の１、男女平等意識の高揚について。男女平等意識の数値目標は、平成２１年に２５％となっておりますが、市民意識調査ではどうなったのか。男女平等の高揚のために、どのような具体的な取り組みをしたのかお尋ねいたします。　　　次に、目標の２番目、家庭における男女平等の促進について。家庭の中の男女平等意識、数値目標は３５％になっていますが、市民意識調査の結果ではどうように変化してきたのでしょうか。プランでは、ドメスティック・バイオレンス防止、児童虐待防止の推進を挙げています。具体的な取り組みとしてどのようなことがされたのか、また結果についてお尋ねいたします。また、家庭での男性の家事や介護についての参加についてですが、市においてこれらの講座は行われたのでしょうか。　　　目標の３番目、地域における男女共同参画の促進、審議会などへの女性の登用、自治会役員への登用率、これらの数値はどうなっているかお尋ねします。ことし女性の区長さんがふえたと聞きますが、どのくらい伸びたのでしょうか。地域活動、各種事業に当たっての託児の実施は行われたのでしょうか、お答えください。　　　目標の４番目、女性が働きやすい環境づくりについてです。雇用における男女間の機会の不均衡、賃金格差など、性別による格差が依然として存在し、子育てや介護などの社会的な支援の充実が必要とされてきましたが、家庭と仕事の両立のための支援は進んだのかお尋ねいたします。　　　保育所の延長保育、一時保育、障がい児保育、緊急保育の充実とともに、待機児童は解消されているのでしょうか。また、男女とも育児休暇の取得は促進されたのか、庁内での現状をお聞かせください。　　　目標の５番目、相談体制の充実です。前回の市民意識調査では、配偶者などから受けた暴力に対する相談について、男性は９２．３％、女性は５５．９％は相談しようとは思わなかったと答えています。相談するほどのことがなかったものもあると思いますが、ＤＶやストーカー行為、セクシュアルハラスメントなどの被害を受けている人の相談体制は整ったのかお尋ねいたします。　　　最後に、第３次男女共同参画プランの策定に向けて、平成２０年度実施された男女共同参画に関する市民意識調査の結果についてお尋ねいたします。この調査については、男女共生会議のメンバーが活躍したと聞いています。また、この調査結果は公表されているのでしょうか。日高市の暮らしやすいまちづくりを進めるためにも、男女共同参画社会の実現は必要不可欠なものと考えます。市民にとって身近に感じられる第３次男女共同参画プランを期待いたします。いかがなものができるのでしょうか。　　　以上、１回目の質問とします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　環境関係についてのご質問に順次お答えいたします。　　　生活排水処理基本計画策定についての１点目、現在の生活排水処理基本計画の評価についてでございますが、平成１６年４月に策定されました現在の生活排水処理基本計画は、生活排水処理施設の整備について、生活環境の向上及び公共用水域等の水質保全を図るための基本方針を定めたものでございます。これは、急速な都市化の進展と生活様式の変化が、生活排水による水路、河川等の水質汚濁を招く大きな要因となっておりますことから、快適な生活環境を確保するため、公共下水道事業や農業集落排水事業を推進いたしますとともに、浄化槽の設置を進めるものでございます。また、生活排水の処理の目標として、本計画の設定におきましては、平成２２年度末現在の生活排水処理率は９７．６％の予定でございましたが、平成２０年度末現在の実際の生活排水処理率は９８．０４％と、計画よりも進んだ結果となっております。　　　なお、市内を流れる高麗川は、県内でも有数の清流であり、生活環境の保全に関する環境基準ではＡ類型に設定されております。Ａ類型の水質基準は、ＢＯＤ値が１リットル当たり２ミリグラム以下となっておりますが、高麗川におきましては、その半分の１リットル当たり１ミリグラム以下でありまして、最上位のＡＡ類型の基準の水質を１０年以上も保ち続けておりますことから、本計画は大変有益であったと評価しております。　　　２点目の今年度策定の生活排水処理基本計画についてのご質問でございますが、今年度策定いたします生活排水処理基本計画は、現在の計画を見直すものでございまして、社会情勢の変化等の反映が求められております。これは、今後本格的に人口減少が進み、高齢化や少子化とも相まって、地域全体の社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化しておりますことや、地方財政が依然として厳しい状況にあることなどを踏まえまして、効率性の観点から、汚水処理施設の整備手法を見直すことを目的としているものでございます。見直しの内容といたしましては、県より示されました埼玉県生活排水処理施設整備構想見直し方針案に基づき、８項目の見直しを行うこととしております。　　　続きまして、合併処理浄化槽についてのご質問にお答えいたします。１点目の今年度当初の合併処理浄化槽利用人口、浄化槽設置数についてでございますが、平成２１年４月１日現在の人口５万７，２８７人に対しまして、下水道処理人口が２万９，９７５人、農業集落排水処理人口が６３５人、コミュニティープラント処理人口が８，５９５人、くみ取り処理人口が１，０８９人でありまして、残りの１万６，９９３人が浄化槽処理人口となります。現在、合併、単独の処理人口の正確な内訳は把握できておりませんが、浄化槽処理人口１万６，９９３人を日高市の平均１世帯当たり人口２．６２２人で割りますと、６，４８６基となります。ただし、集合住宅等もございますので、もう少し減るものと思われます。　　　２点目の浄化槽設置者の把握についてでございますが、浄化槽設置者の把握については必要なことであると認識しておりまして、今年度生活排水処理基本計画の見直しを行うため、把握方法を検討中でございます。　　　なお、平成元年から平成２０年度までの浄化槽の新規設置基数は４，５１９基となっております。　　　次に、３点目の浄化槽管理の徹底のための方策についてでございますが、浄化槽の維持管理は保守点検、清掃、法定検査の３つでございますが、これらにつきましては浄化槽法によりまして浄化槽管理者が適切に実施する義務を負っております。しかしながら、法そのものをご存じない方も少なくないことから、特に法定検査の受検率が低くなっておりました。このことから、日ごろの啓発活動が大切であると考え、広報やホームページを初め区長さんを通じた回覧なども活用して周知を図っております。また、社団法人埼玉県環境検査研究協会と連携して、浄化槽管理者研修の実施や法定検査の未受検者への受検案内を通知するなど、今後もより一層の啓発に心がけてまいります。　　　なお、埼玉県では平成２１年１月１日より、建築確認申請や浄化槽設置届出書を提出する際には、法定検査受検申込書の写しが添付書類として義務づけられましたので、本市におきましても新規設置の浄化槽管理者の法定検査の受検率は今後大変高くなると見込んでおります。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　社会福祉関係についてのご質問にお答えいたします。　　　地域活動支援センター事業の現状でございますが、現在市が関係しております精神障がい者の地域活動支援センターは、３市２町の共同で設置しているところと日高市と飯能市で共同設置しているところの２カ所で、それぞれ協定に基づき負担金を支出しております。　　　今後でございますが、地域活動支援センターは、従来の小規模作業所が障害者自立支援法における新体系に移行する際の選択肢の一つと考えられております。また、市独自で精神障がい者地域活動支援センターの設置のために土地や建物を用意することは、財政事情等から難しい状況であります。従来と同様、他市町との協定に基づく設置または事業所に委託する方法を含め、市内に精神障がい者地域活動支援センターの開設を希望する事業所等に対し、県の相談窓口を案内し、開設に関する情報提供等をしていきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　日高市男女共同参画プランの進捗状況についてお答えをいたします。　　　１点目の男女平等意識の高揚につきましては、男女の平等意識、つまり男女が平等であると感じている市民の割合を２５％にするというのが数値目標でございます。この目標意識につきましては、昨年度ひだか男女共生会議と協働して実施いたしました市民への意識調査により、社会全体におきましては１６．３％という数値が出ております。これまでに目標を達成するため、男女共同参画情報誌「ぱぁとなぁ」の作成、男女共生講座の開催や男女共同参画社会に関する市民意識調査を行うなどさまざまな取り組みを行っております。　　　次に、２点目の家庭における男女平等の促進につきましては、家庭の中における男女の平等意識を３５％にするというのが目標でございます。これにつきましては、今回実施した市民意識調査により、３１．８％という数値が出ております。目標値に達しておりませんが、引き続き男女共生講座の開催や保健相談センターにおけるパパママ学級、公民館での男の料理教室やホームページなどを活用した意識啓発などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、児童虐待防止の推進に向けましては、日高市要保護児童対策地域協議会会議において、子供への暴力防止の学習会等を行っております。　　　３点目の地域における男女共同参画の促進につきましては、目標数値が２つございます。１つは、審議会等への女性の登用率を３０％にするというもので、もう一つは自治会役員への女性の登用率を４％にするというものです。審議会等への女性の登用率は、平成２１年４月１日現在１９．６％でございまして、達成率は６５．３％でございます。また、自治会役員への女性の登用率は、同じく平成２１年４月１日現在３．６％でございますので、達成率は９０％でございます。引き続き女性が参画できるよう、推進してまいりたいと考えております。　　　各事業における託児の実施状況でございますが、各公民館で行われた子育て世代を対象としました講座におきましては、保育ボランティアによる託児を行っております。また、多くの参加者のもと開催されました人権フェスティバルにおきましても、保育の案内を周知してまいりました。各種事業を開催する際には、今後も引き続き保育の実施を行ってまいりたいと考えております。　　　４点目の女性が働きやすい環境づくり及び５点目の相談体制の充実につきましては、具体的な数値目標は定めておりませんが、保育所における延長保育、一時保育、障がい児保育の実施や内職相談、人権相談、法律相談等実施し、家庭と仕事が両立できるよう、引き続き支援してまいります。また、保育に関しましては、延長保育を実施し、また平成２２年度には新たな保育所開設の計画が上がっておりますので、待機児童数が解消される見込みでございまして、安心して仕事ができるようになると考えております。　　　庁内の育児休業の取得に関しましては、部分休業取得者数が平成１９年度の３人から平成２０年度には７人になっており、育児休暇をとりやすい環境になってきていると感じております。　　　次に、相談体制についてのご質問ですが、前回の市民意識調査におきまして、配偶者などから受けた暴力に対し、相談をしようと思わなかった割合が、男性９２．３％、女性５５．９％でございましたが、今回の結果におきましては、相談をしようと思わなかった割合が男性７２．２％、女性４３．８％になりましたことからも、少しずつＤＶの認識が浸透してきていることが感じられます。今後も相談体制の充実に向け、人権相談や女性相談に女性の相談員を置き、気軽に相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。　　　続きまして、市民意識調査の結果についてお答えいたします。昨年９月にひだか男女共生会議との協働により、男女共同参画社会に関する市民意識調査を行い、平成２１年３月に報告書のとりまとめができました。この調査報告書につきましては、ことしの５月より市役所、各公民館等でごらんいただくことができます。今回実施した市民意識調査から読み取る結果といたしましては、男性の育児休業の取得に関しまして、２０代、３０代の男性の６割の人が積極的に取得したほうがよいと答えていることから、積極的に育児に参加する考えが感じ取られます。　　　また、男女共同参画社会実現のために必要なことといたしまして、男性も女性もお互いをパートナーとして理解し、協力することが特に必要であるという回答が、男性も女性もともに一番多かったことからも、男女共同参画社会実現に向けての意識が高まりつつあることが感じられます。さらには、行政が力を入れていくべきことへの回答といたしまして、女性も男性も同様に、家事、育児、介護を担うことができる啓発活動、育児休業、介護休暇の取得のための普及啓発、子育て支援の充実を求めております。　　　これまでの男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みにより、市民の男女平等意識の向上は着実に図られているものと感じられますが、今後におきましても本調査結果の分析と考察を深め、実効性のある施策を考えるなど、次期男女共同参画プランの策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それでは、環境関係について再質問をさせていただきます。　　　初めに、生活排水処理の目標値としてあります９８．０４％、随分高いと思われるのですけれども、この計算式についてお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　お答えいたします。　　　生活排水処理率９８．０４％の計算式のご質問でございますが、これは平成２０年４月１日現在の市の人口５万６，６６３人から、くみ取り処理人口１，１０９人を引いた割合で求めた数値でございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それは、ちょっと高いので、いいのですけれども、私としてはちょっと疑問を感じますが、次に勉強していきたいと思います。　　　続きまして、高麗川の日高市内での先ほどのＢＯＤの値は大変評価できますけれども、高麗川の日高市内における一番下流でのＢＯＤの値は幾つになっているのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　お答えいたします。　　　高麗川橋下流地点で１リットル当たり０．５ミリグラム未満の数値が出ております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　次に、生活排水処理基本計画についての８項目の見直しについて、具体的にどのような内容があるのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　お答えいたします。　　　埼玉県から示されました見直しの８項目の内容でございますが、目標年度及び基準年度、次に見直しの対象とする区域、次に基礎調査の実施、検討単位区域の設定、費用関数の設定、整備手法の検討、住民意向の把握、整備区域の設定、以上の８項目でございます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　浄化槽の維持管理のことについて再質問しますが、広報で、ホームページで、回覧で周知してきたとの答弁ですけれども、私にしてはなかなか徹底されていないような感じがします。どれぐらいこの周知はされているのでしょうか、お答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　お答えいたします。　　　市の広報につきましては、平成元年より、年に数回お知らせを掲載してまいりました。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　浄化槽の検査率は低いのですけれども、その周知の成果をどのように評価していらっしゃるのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　お答えいたします。　　　成果についてでございますが、高麗川の水質が非常によい状態を保ち続けていることにあらわれていると思われます。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　高麗川は清流で、守られていることは大変評価したいと思いますが、その維持管理の必要性について、もっと市民に理解してもらえる方法について、もっと検討されるといいと思うのですけれども、広報に、ことしも５月号には１ページにかかって載っていました。ですけれども、通り一遍のような感じがしてしまいます。浄化槽の設置管理者に、ご苦労さまですとか、浄化槽管理の上手な方法、実際にやっていらっしゃる体験談ですとか、また失敗談からのその解決方法など取材して記事にしたり、もっと皆さんにわかりやすいものにならないのか。また、浄化槽管理者の研修の実施につきましても、浄化槽管理者といいますと浄化槽を使っているおたく、あなたですよというふうに、もっと易しい書き方で、もっと広いところで、市役所で研修するのではなく、また曜日や時間なども考えて、浄化槽の管理がいかに大切で必要かということをわかりやすく市民に知らせるべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えかお答えください。
   ○議長（齋藤忠芳議員）　中山市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山）　お答えいたします。　　　平成１９年度に１度市役所におきまして研修会を開催いたしましたが、今後はさらに市民の皆様に浄化槽についてのご理解をいただけるよう、広報や研修会の内容なども工夫いたしまして、また公民館等へ出向くなどして、より多くの方に関心を持っていただけるよう、積極的に機会をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それでは、続きまして社会福祉関係の再質問を行います。　　　市内に精神障がい者の地域活動支援センターが開設されますと、やはり市民の関心が高まるし、利用者がふえるのではないかと考えます。　　　ところで、初めに申しましたように、最近はうつ病などの精神障がいも、市民にとっては以前よりずっと身近なものとなっております。市として、これら精神障がいの増加に対して、どのような対策を取られているのかお尋ねいたします。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えいたします。　　　市の保健相談センターにおきまして、保健師、精神保健福祉士による相談を随時受け付けております。また、心の健康相談という事業で、ことしの４月は終了しましたが、来年の２月まで年６回、精神科医による健康相談を受け付けております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　相談は随分受けてくださっているようなのですけれども、昨年度におきまして心の健康相談、具体的に何件ぐらいあったのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えいたします。　　　心の健康相談は、昨年度も本年度と同様に、年６回、精神科医による健康相談を受け付けております。昨年度の実績は、受け付けできる上限の２４人に対し、１３人の方が相談をされております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それらの方が相談を受けて、病気がある程度落ちついたときに、社会での生活が順調にできるために何かご相談されたりしたときに、どのようなご指摘とか指導はされているのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　佐久間健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐久間）　お答えします。　　　相談の場だけではなく、例えば医療にかかるほどではないが不安だ、あるいは治療は終了したが、社会復帰に際して心配があるなどの問い合わせに対しましては、地域活動支援センター等を紹介しております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それでは、男女共同参画についての再質問を行います。　　　男女平等の意識が１６．３％、目標値は２５％でしたけれども、ちょっと低いのに驚いておりますが、これの男性、女性の意識の違いというのはどのようなものがあるのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　市民意識調査において８つの分野における男女の地位の平等感を聞いておりますが、今回お答えいたしました男女の平等意識１６．３％につきましては、８つの分野の中の１つになります社会全体における率でございます。男性、女性の意識の違いにつきましては、家庭教育、政治、法律や制度の分野におきまして１０％を超える意識の違いが出ております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　男性と女性の平等意識の差ですけれども、男性は平等であると考えていても、女性のほうはまだ平等ではないと考えている率があるのかなと思いました。平等意識の高揚のため、男女共生講座の開催内容が工夫されていると聞きましたけれども、具体的にはどのようにされているのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　男女平等意識の高揚のためといたしまして、時代の流れや市民の関心等を反映させるために、市民からの応募者により構成されておりますひだか男女共生会議で講座の内容を検討しておりまして、市民の意見を反映するよう工夫をしております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　男女の平等意識ですけれども、家庭におけるこの平等意識は３１．８％と促進されたようですけれども、これらの中で喜ばしい傾向として、男性の料理教室などあると聞きますけれども、参加の状況はどれぐらいなのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　男の料理教室の参加状況についてでございますが、平成２０年度は高麗川公民館、武蔵台公民館で実施をしておりまして、開催回数は５回で、参加延べ人数は６７人でございました。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　男性がお料理してくださるのは、ご自分のためにもいいでしょうし、家庭の円満のためにもいいかと思われますけれども。　　　続きまして、自治会の役員についてですけれども、目標値が４．０％、それに対して３．６％達成されていますけれども、ちょっと喜んだのですけれども、目標値がちょっと低いのかなと思われますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　自治会の役員への女性の登用率につきましては、目標値の設定を行いました、平成１６年度時点における女性の登用率２．６％をベースに算定したものでございます。今後は達成率が高くなりましたので、次期日高市男女共同参画プランにおいては目標値の見直しを検討してまいります。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それでは、次にいきますが、庁内での部分休業について、取得が平成２０年度７名もあったと聞いて、いいことだなと思いますけれども、その７名の内訳はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　庁内における部分休業を取得しました男女の割合についてでございますが、女性６人、男性１人となっております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　部分休業の取得において、やっと男性が１人頑張ってくださっているなと評価したらいいのかどうか、あれなのですけれども、使ってくださっている方がいるのは評価したいと思います。　　　最初にお尋ねしたのですけれども、育児休暇は平成２０年度、それぞれ男性、女性、取得されたのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えいたします。　　　平成２０年度における育児休暇の取得につきましては、女性は１７人取得いたしましたが、男性の取得はございませんでした。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　まだまだ男性が育児休暇をとるのは難しいのだなと思いますが、いずれはもう少しとっていけるようになると共同参画が進むかなというふうに考えますが。　　　次にですが、ドメスティック・バイオレンスなどに関する相談体制の充実に向けて、人権相談、女性相談の件数はどれぐらいだったのかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　平成２０年度における人権相談の相談件数は４件となっております。また、女性相談は１０件となっております。引き続き関係機関との連携を初め、さらなる相談体制の充実に向けて進めていきたいと考えております。 ○議長（齋藤忠芳議員）　８番、廣川千惠子議員。 ◆８番（廣川千惠子議員）　それでは、最後にお尋ねいたします。　　　市民意識調査の結果の分析と考察がさらに深められて、実効性のある施策を考えて、第３次の日高市男女共同参画プランができることを期待したいと思います。そこでですが、さらに男女共同参画を進めていくということで、日高市男女共同参画推進条例なるものをつくるお考えがあるかないかお答えください。 ○議長（齋藤忠芳議員）　谷ヶ﨑企画財政部長。 ◎企画財政部長（谷ヶ﨑）　お答えをいたします。　　　現在のところ日高市男女共同参画推進条例をつくる予定はございませんが、今後研究をさせていただきたいと考えております。　　　（「終わります」の声あり）　　　　　…………………………………………………………………………………………… △次会日程の報告 ○議長（齋藤忠芳議員）　お諮りいたします。　　　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　（異議なし） ○議長（齋藤忠芳議員）　ご異議なしと認めます。　　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　次会日程について報告いたします。　　　次会は、１７日午前９時３０分から会議を開きます。議事日程といたしましては、本日に引き続き一般質問を行う予定といたしております。　　　　　…………………………………………………………………………………………… △延会の宣告（午後２時１７分） ○議長（齋藤忠芳議員）　これで本日の会議を閉じて延会いたします。　　　ご苦労さまでした。...